在宅勤務へのシフト
［目次］
1．在宅勤務とは
2．課題
3．欧州の場合
4．日本の場合
5．まとめ
1．在宅勤務とは
所属する会社のオフィスに出勤をせずに、自宅を就業場所として働く勤務形態のことをいう。昨今では、働き方改革のもとで在宅勤務を含むテレワークが注目されておりコロナ影響で一気に広がった。
より柔軟な働き方が必要となる。
（1）メリット
①通勤時間がなくなる
都心では毎日満員電車に乗り会社にいく。
昔から当たり前のことのように思うが常識は変わっていくもの。
②雨の日に出歩かなくてよい
雨の日に外に出なくてもよいのは嬉しい。特に梅雨の時期はなるべく避けたい。
③住む場所
多くは都心に住むことになるが、在宅になると地方に住むながら仕事ができる。
④昼食
家で自炊しゆっくりと食べることができる。また昼の休憩時間を勉強にあてることも可能。
⑤スーツを着なくてよい
毎日スーツを着ていたが、着なくても良ければストレス軽減に繋がる。
⑥集中して取り組める
自分一人だけで完結するような作業は他の邪魔が入らないので家の方が集中して取り組める。
（2）デメリット
①公私の区別があいまい
移動がなくなったり、着替えがなくなったりするので公私の境目がなくなる。
ずっと家での仕事になるので環境に変化がない。
残業規制がないとずーと働くことになってしまうのでオンとオフのメリハリをつける。
②孤独を感じやすい
WEB会議、メール、電話では繋がっているけど対面で人と会う機会が極端に減る。
一人暮らしをしていたら1日誰とも会わなかったりする日もある。
③運動不足
家から出なくても良いので 運動不足になる。
通勤だけでも毎日歩くがなくなると自分で意識的に歩いたり運動をしないと太ったり、運動不足になりがちになる。
④仕事環境
会社の机、椅子と比べて家のはどうか。まともな机と椅子がないとそれだけで腰が痛くなったりし作業効率が落ちる。オフィスでは空調が効いていたり、掃除が行き届いているので働きやすい環境にはある。
⑤雑談がへる
会社のオフィスだとちょっとした会話や情報交換ができる。
家だと雑談の機会は減る。
2．在宅勤務の課題
（1）インフラ
在宅勤務をするためのIT環境が整っていないで会社でしか働く場所がない。
（2）ハンコ
ハンコを押すためだけに会社に行くのはナンセンス。早く電子化に切り替えるべき。
（3）意識
個人が強く思っただけでは定着しない、会社、社会がこのコロナをキッカケに働き方の多様性へと舵をきってほしい。
（4）制度
会社の残業などの勤怠面や評価などの人事面などの制度見直しが必要。
3．欧州の場合
在宅勤務権の法制化が進められている。
（1）ツイッター 5000人の従業員の在宅を恒久化 。
（2）フェイスブック 5年〜10年をかけ全ん従業員の半数を在宅になる。
（3）マスターカード 従業員に当面の在宅勤務を認め、オフィス再編も視野
4．日本の場合
（1）ソニー
3月下旬から実施している在宅勤務の原則は5月31日まで継続し、6月1日から段階的に緩和する。
"6月上旬はオフィスへの出勤率を全社の20％程度に抑制、3週目以降も30％程度に抑制する。 出社する場合、公共の交通機関は午前8時から9時半の混雑時の利用を避ける。感染者の発生に備え、"
同じ業務を担うメンバーをグループに分け接触人数を抑え、業務停止に至らないようにする。入館時には検温し、エレベーターの乗員数を制限する。
（2）パナソニック
政府が提唱する「新しい生活様式」に対応した働き方を推進する。宣言解除後も時差出勤や在宅勤務を積極活用する。出張や会議もオンラインを引き続き活用。
集会やイベントは、実施がやむを得ない場合は感染防止対策を前提に小規模で行う。
（3）キリンホールディングス
6月1日以降6月末まで。国内キリングループ社員約1万人を対象に、出社人数は上限30％まで。出社時はマスク着用必須、引き続き積極的きウェブ会議を活用すると共に、
来客時など対面が必要な場合には ソーシャルディスタンスを確保するなどの感染予防・感染拡大防止の取り組みを行いながら徐々に活動を再開していく。
5．まとめ
多様な働き方、場所、時間、雇用形態など変化がやってくる。
常識は変化することを今一度忘れず、変な固定観念は捨てて楽しく働いていきましょう。
