つみたてNISAをはじめよう

［目次］

1．投資をする理由

2．つみたてNISAとは

3．一般NISAとつみたてNISAの違い

4．NISAとつみたてNISAはひとつしか選べない

5．積立、分散投資の有効性

6．つみたてNISAのメリット

7．つみたてNISAのデメリット

8．オススメのネット証券

9．オススメの投資信託先

10．まとめ

1．投資をする理由

老後2000万円問題が取りざたされ、資産形成意識が高まっています。
新型コロナウィルス蔓延による経済停滞で株式市場が急落し、安値を資産形成の好機とみてネット証券の新規口座開設数が伸びています。
またコロナ対策として在宅勤務がひろがったこともあり、時間が増えたことも追い風になっています。

2．つみたてNISAとは

つみたてNISAとは、2018年1月からスタートした積立投資専用の「NISA（少額投資非課税制度）」のことです。従来からあるNISA（通称・一般NISA）同様、投資で得られた売却益（譲渡益）や分配金は非課税の対象となります。
そもそも2014年に一般NISAはスタートしたのですが、金融庁がNISAを導入した背景には、現役世代を中心とした一般の人に安定的に資産を形成してもらいたいという想いがありました。ですから、NISAは、投資の王道である「長期・分散・積立投資」ができる制度設計になっており、かつ、投資の利益に対して一定期間非課税という税制優遇もあります。
ところが、制度がスタートしてみると、主に一般NISAを利用しているのは60代、70代の高齢者で、NISAの積立による利用は、総口座数の1割以下（金融庁「つみたてNISAについて 平成29年6月」より参照）。実際のところ一般NISAは、短期的な値上がりを求めて、まとまったお金を一度に投資するスタイルを好む人たちに積極的に利用されています。
そこで、一般の人が安定的に資産を形成できるよう、長期にわたり分散、積立投資ができる制度を作ろうと、新たに誕生したのが「つみたてNISA」なのです。
つみたてNISAの特徴は、毎年の非課税枠（上限金額は年間40万円）までの投資で得られた利益に対し、最長20年間非課税になることです。今のところ投資可能期間は2037年までです。2018年からスタートした人は、年間40万円という上限枠いっぱいまで積立てたとすると、2037年まで20年間積立てられるので、40万円×20年＝800万円の投資元本を積上げることができます。
また、つみたてNISAで購入できる金融商品は、すべて金融庁による一定の基準をクリアした投資信託・ETF（上場投資信託）です。もちろん、基準を満たしているからといってそれらの金融商品が必ず値上がりすることは保証されていません。ですが、初心者に不向きなものや積立投資に適さないものは最初から除かれているので、投資初心者でも投資先を選びやすくなっているのです。

 3．一般NISAとつみたてNISAの違い

違いは以下表のとおりです。

	一般NISA	つみたてNISA
対象者	日本に住む20歳以上
投資方法	スポット購入・積立方式	積立方式
年間投資上限額	120万円	40万円
非課税となる期間	最長5年	最長20年
対象商品	国内株式・海外株式・投資信託	国が定めた基準を満たした投資信託
非課税対象	対象商品にかかる配当金・分配金、売却益
口座開設期間	2023年開始分まで	2037年開始分まで
金融機関変更	各年ごとに変更可能

4．NISAとつみたてNISAはひとつしか選べない

2018年1月にスタートしたつみたてNISA（ニーサ・少額投資非課税制度）ですが、ひとつ悩みがあります。それは「一般NISA口座と択一しなければならない」ということです。
積立枠も40万円に縮小するわけですから、一般NISA口座とつみたてNISA口座は同時開設できそうな気がしますが、現状、2つのNISA口座を同時に保有することはできません。
新規にNISA口座を開設する人はどちらかを選択しなければならないし、すでに一般NISA口座を開設している人も、つみたてNISA口座を利用したい場合は、その旨選択しなければなりません。

5．積立、分散投資の有効性

投資対象をグローバルに分散することで、世界経済の成長の果実を享受することが可能です。
投資時期を分散（積立）することで、高値掴み等のリスクを軽減することが可能です。
長期で保有することにより、投資リターンの安定化が可能です。

6．つみたてNISAのメリット

（1）運用益が非課税

通常、投資で利益を得た場合、利益に対して20.315%の税金がかかりますが、つみたてNISAではかかりません。
つみたてNISAを活用すれば、最長20年間非課税で投資できます。ですから、本来差引かれるべき税金分もまとめて、運用に回すことができるのです。

（2）少額から始められる

証券会社によりますが、毎月積立てる金額は、100円と少額からできます。ただし、100円からできる金融機関は限られています。「投資」と聞くと、資金がたくさんある方でないと始められない印象があるかもしれませんが、実は今の時代、お小遣い程度から始めることができるのです。無理のない金額で投資を実践しながら学び、余裕が出てきたら少しずつ投資金額を増やしていきましょう。

（3）売買タイミングの判断が不要

つみたてNISAでは一括投資は認められておらず、投資方法は「積立」しか選べません。ですが積立てる頻度は幅広く、毎日・毎週・毎月・隔月・3カ月ごと・年に2回など、自分のライフスタイルに合わせて選べます。選択肢がいくつあるかは投資を行なう金融機関によって違いますが、毎月の購入はいずれの金融機関でも可能です。よって自分の給料日などに合わせて、事前に指定した金額を、自動的に引落とすことができます。
売買タイミングを計って投資をするのはプロでも難しいですが、積立投資は、毎月淡々と買付けていくので、投資タイミングの判断がいらず、買付ける手間がかかりません。

（4）初心者でも低コストかつ長期にわたる投資が可能

つみたてNISAでラインナップされている商品は、金融庁が「長期」「積立」「分散投資」に適していると判断した、一定基準を満たした投資信託・ETFです。具体的には、販売手数料が無料・信託期間（投資信託の運用が行なわれる期間）が20年以上・分配金を支払う頻度が毎月ではない・信託報酬などのコストが低水準……などといったルールがあります。特に「つみたてNISA」は非課税期間が最長20年と長いため、手数料が運用成績に影響することを考慮すると、低コストで長期投資が可能なのは大きなメリットです。

（5）いつでも資産を換金できる

「つみたてNISA」では、積立てた資産をいつでも自分のタイミングで自由に換金できます。「住宅資金」「教育資金」「老後資金」「余暇資金」など用途に合わせて活用できます。

（6）年齢上限がなく投資できる

「つみたてNISA」とよく比較されるiDeCo（イデコ）は、積立てられる年齢が60歳までと決められています。仮に55歳の方がiDeCoを始める場合、5年間しか積立てることができません。ですが、つみたてNISAであれば、何歳から始めても長期積立投資ができます。

（7）ドル・コスト平均法の効果で、リターンのブレ幅を抑えられる

積立投資を始めると、ドル・コスト平均法の効果が期待できます。ドル・コスト平均法とは、一定額の金融商品（つみたてNISAでは、投資信託・ETFのこと）を購入し続ける投資法です。投資信託の基準価額、ETFの株価は変動しますので、低いときには多く買い、高いときには少ししか購入しません。そうすると、平均購入単価を下げられます。この結果、相場が再上昇したときに利益を出しやすくなり、損をしにくくなるのです。

７．つみたてNISAのデメリット

（1）元本割れの可能性がある

つみたてNISAでは、投資する人は運用商品を、金融庁が選んだ投資信託やETFから選びます。気を付けたいのがあくまでも、「厳選」であり、「元本保証」をしているわけではない点です。投資信託やETFは、定期預金や保険などの「元本確保型商品」ではなく、元本が変動する商品です。元本が変動するということは、運用中、また、売却時に元本割れする可能性があるということです。

（2）投資信託の商品数が少ない

つみたてNISAで購入できるのは、金融庁の厳しい条件をクリアした投資信託・ETFのみ。投資初心者でも投資先を選びやすい反面、デメリットもあります。例えば、最近話題になった投資信託や、好パフォーマンスの投資信託に投資したいと思っても、その投資信託がつみたてNISAの対象でない場合は、つみたてNISAで購入することはできません。

（3）個別株やREITでの運用は不可

つみたてNISAでは、個別株式やREIT（不動産投資信託）は対象ではありません。つみたてNISAと一般NISAは併用ができないので、非課税枠の中で国内外の個別株式やREITへの投資を考えたい場合、つみたてNISAではなく一般NISAを選ぶ必要があります。

（4）損益通算できない

複数の金融機関で取引をしていると、例えば「A証券会社の口座では50万円の利益、B証券会社の口座では20万円の損失」という具合に、利益と損失の両方が出ることがあります。このとき、利益と損失を相殺し、損失が出た場合には利益から差引いたトータルの利益から税金を計算することを「損益通算」といいます。この例では、50万円から20万円を引いた30万円がトータルの利益です。損益通算することにより、50万円の利益に税金がかかるのではなく、この30万円をもとに税金を計算するので、税金の負担を軽くできるのです。
しかし、つみたてNISAの損失は損益通算の対象外となります。上記の例でいえば、B証券口座がつみたてNISA口座の場合、損益通算は不可能になります。よって、A証券口座の50万円の利益に対して税金が計算されてしまうのです。

（5）損失の繰越控除ができない

損益通算で損失を引ききれない場合、残った損失分を3年間にわたって繰越し、翌年以降の利益から差引くことができます。これを「繰越控除」といいます。繰越控除も税金の負担を軽くするための制度なのですが、そもそも損益通算できないつみたてNISAは、繰越控除をすることができません。

（6）所得控除の対象ではない

節税しつつ長期投資ができる制度といえば、「iDeCo」（イデコ：個人型確定拠出年金）があり、つみたてNISAとよく比べられますが、iDeCoでは、積立てた金額は全額、所得控除となりますので、所得税・住民税が軽減できます。つみたてNISAでは、積立てた金額は所得控除の対象にはなりませんので、所得控除できないという点でiDeCoと比較した際にはデメリットといえます。

（7）非課税枠は翌年以降持越せない

つみたてNISAは、余った非課税枠を次の年に持越すことができません。例えば、今年の投資金額が20万円、残りの非課税枠が20万円だった場合、次の年にその非課税枠20万円を持越して60万円投資する、ということはできません。

８．オススメのネット証券

（1）楽天証券

楽天証券では、取引に応じて「楽天スーパーポイント」か「楽天証券ポイント」のいずれかが付与されます。ハイペースで貯められて、貯まったポイントの使い道も多いため、楽天グループの共通ポイントである「楽天スーパーポイント」を選択するほうが断然便利です。

（2）SBI証券

SBI証券のポイントプログラムは、Tポイントが採用されている。マイレージサービスとして、国内株式取引の月間合計手数料の1.1％相当を獲得できる。あるいは投資信託の保有残高、もしくは金・銀・プラチナ取引の月間合計手数料の1.0％相当がTポイントで付与される。また株式の移管入庫、新規口座開設、期間限定のキャンペーンでもTポイントを貯めることができる。
貯まったTポイントは、投資信託の購入やTポイント加盟店で使用することができる。

９．オススメの投資信託先

金融庁が設定した「長期・積立・分散」に適している厳しい基準をクリアした150本ほどの投資信託やETF（株のように市場に上場している投資信託）から選びます。
　なかでも、株式をメインに投資している投資信託を選ぶのがよいと思います。世界の株式市場に投資すると自動的に分散ができるので、全世界株式や先進国株式の商品、または、世界の経済をリーディングする米国の株式市場を代表する株価指数S&P500に投資するものです。なぜなら、理論上は成長していく市場に投資をするほど、多くの果実を得ることができるからです。

10．まとめ

一般の人が安定的に資産を形成していくためには、「長期・分散・積立投資」を実践することが大切です。つみたてNISAは、投資の経験がなくても「長期・分散・積立投資」を有利にスタートでき、かつ、税制優遇も味方につけることができる制度。少額から投資をすることができるので、ぜひ、トライしてみましょう。